必要とされる教育資金
子供を出産して一人前の成人に育て上げるのは、並大抵のことではありません。
子供が成長していくにつれて、教育にも相当のお金がかかってきます。
日本政策金融公庫によると、高校を入学してから大学を卒業するまでにかかる教育費は私立の場合、ざっと見積もっても1千万円という調査結果が出ています。
大学を受験した場合の受験料と交通費、入学金などを合わせた平均は88.4万円、学費も年間で156万円ほどかかります。
これだけではなく、入学する前のオープンキャンパスに参加する費用なども頭に入れておかなくてはなりません。
他都市の大学に通うとなると、居住費や光熱費も別にかかってきます。
これだけのお金を、難なく出せるゆとりがある家庭は少ないはずです。
条件が揃えば奨学金をもらうという方法もありますが、希望者の全員が奨学金をもらえるわけではありません。
子供が生まれた時点からコツコツとお金を貯金していく必要性が出てきます。
教育資金の貯金方法
教育資金は、毎月の家計からやりくりしてコツコツと貯めていくしかありません。
貯金方法として最もおすすめなのは「学資保険」です。
学資保険というのは、毎月一定の保険料を納めていく貯蓄型の保険のことです。
高校や大学に進学する際には満期保険金、あるいは進学祝金という形でまとまったお金を受け取ることができます。
学資保険では、加入する際に保険料の払込期間や受け取る時期を指定することができます。
学資保険のメリットは、生命保険料控除の対象になるということです。
住民税や所得税が軽減されますので、節税対策としてもおすすめです。
学資保険に加入しておくと、契約者（子供の親）が万が一死亡したり高度障害の状態になった場合には保険料の払い込みが免除となります。
保険料は払い込まなくても保障はそのまま継続されるので、満期保険金は全額受け取ることができます。
ですから、「子供の学費はどんなことがあっても確保したい」という人には最適でしょう。
学資保険の他に、会社によっては給料を天引きされる形で教育費用を貯めることのできるところもあります。
天引きなので、知らず知らずのうちに教育費用が貯まっていくのがこの制度のメリットです。
また、自動積立定期にすることによっても無理なく教育費用を貯金することができます。
多少のリスクはあっても効率的にお金を運用して教育費用を作りたいという人には、外貨建て学資保険も人気があります。
教育資金の運用期間は10年以上と長いので、株式型投資信託などと組み合わせて運用していくことで教育資金を貯めることができます。
最近、人気のあるつみたてNISAやジュニアNISAも教育費用の運用には最適です。