iDeCoとは
iDeCoは「individual-type Defined Contribution pension plan」を略した言葉で、「個人型確定拠出年金」の愛称のことを言います。
近年、iDeCoの加入者は急増し続けています。
特に「老後資金2000万円問題」が騒がれた後、2019年の9月末にはiDeCoの加入者が前年同月比で34%も増え、137万9842人に達しました。
iDeCoは、積立で投資信託や預貯金などの投資商品を購入していくシステムです。
積立金は月々5,000円から、1,000円単位で増額できるようになっています。
加入できる上限額は職業によって異なっており、例えば自営業者なら月6万8,000円、公務員は月1万2,000円で、企業年金のない会社の社員は月2万3,000円、会社の確定拠出年金に加入している会社員の場合は2万円、専業主婦（夫）は月2万3,000円です。
iDeCoの有効な活用法
iDeCoの大きなメリットは、なんといっても5,000円という少額から始められることにあります。
掛け金はすべて所得控除の対象となりますので、かなりの節税効果を期待することができます。
例えば年収350万円の人が1万円の掛金を運用すると、年間では24,000円の節税効果を得ることができます。
しかも、老後に年金か一時金かの形で受け取る際にも税金の控除を受けることができますのでお得です。
iDeCoのデメリット
さまざまなメリットのあるiDeCoですが、デメリットとしては「手数料が高い」ことが挙げられます。
iDeCoに加入する際に払う申し込み手数料（2,829円）に始まり、資産管理サービス信託銀行と国民年金基金連合会に払う加入者手数料、さらに運営管理金融機関に払う運営管理手数料などもあります。
運営管理手数料の金額は金融機関によって0円から数千円までとかなりの違いがありますから、あらかじめ比較検討しておくことをおすすめします。
なお、預金以外に投資信託でも、iDeCoの場合は信託報酬と呼ばれる手数料がかかります。
iDeCoのもう一つのデメリットは、60歳になるまで引き出すことが出来ないということです。
iDeCoはもともと、企業年金のない会社に勤めている人や自営業者を対象にしています。
60歳になる前にリストラや不況などの理由でiDeCoに預けてあるお金を引き出そうと思っても、できないのです。
さらに、税金を払っていない人ではiDeCoのメリットを感じられないという点もデメリットです。
ですから専業主婦などの場合には、iDeCoに加入するよりも別の形で積立を行った方がいいかもしれません。